熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、このような全国有数の農業県として発展してきた要因を考えてみますと、まず第一に、西日本で最も広い十五万ヘクタールにも及ぶ耕地――その耕地も地域性の変化に富み、また田畑の配分が適当であったという地の利を得ているということであります。第二に、そのような耕地の中に、すぐれた多くの中核農家が育ったことであります。
また、このような全国有数の農業県として発展してきた要因を考えてみますと、まず第一に、西日本で最も広い十五万ヘクタールにも及ぶ耕地――その耕地も地域性の変化に富み、また田畑の配分が適当であったという地の利を得ているということであります。第二に、そのような耕地の中に、すぐれた多くの中核農家が育ったことであります。
全体面積が七十ヘクタールに対しまして、通路とか水路等の公有地を除くと五十四・一ヘクタールで、そのうち昭和五十六年度までには三十四・二ヘクタールを買収済みでございまして、大体六三％の進捗率になっているというふうに考えております。昭和五十六年度までの投資額は四十七億七千七百万円でございます。
県内の粗飼料作付面積は、この十年間で年率三・九％の伸びを示しまして二万六千七百ヘクタールとなっております。しかし、今後の畜産振興は、需要に即した生産を行いながら、畜産物の質の向上と生産コストの低減を図ることがきわめて重要でありますので、特に大家畜経営では自給飼料の確保とその効果的利用の推進を図る必要があります。
イグサの概況を参考までに申し上げますと、昭和五十七年度の全国作付面積は約七千五百二十九ヘクタール、本県が約五千四百二十一ヘクタールで何と七二％、また生産量は全国約八万二千三百六十四トン、本県五万九千六百三十一トンとなっており、いかに本県が他県を圧しましてナンバーワンの地位にあるかおわかりいただけると思うのであります。ちなみに第二位の福岡県の作付面積は千二百八十ヘクタールとなっております。
さて、本県農業は、水田八万六千ヘクタール、畑六万三千ヘクタールの約十五万ヘクタールとなっております。その中心となります水田は、干拓により造成された水田を中心に、標高の低い平たんなところに立地しております関係から、排水には特に悩まされてまいったのでありますが、幸い稲作やイグサなど水に強い作物が主流であったため比較的に整備がおくれていたものであります。
相模湾には、1990年代に2,800ヘクタールの藻場がありましたが、現在は、その90％以上が磯焼けで消失したとの報告がございます。 藻場の再生は、本県の沿岸漁業の振興につながるだけでなく、二酸化炭素の吸収源として、脱炭素社会の実現にもつながる重要な取組でございます。
次に、2021年５月に策定されたみどりの食料システム戦略について、国は耕作面積に占める有機農業の取組面積を現在の2.4万ヘクタールから、2030年度の目標では6.3万ヘクタールに大幅に増加させるとしている。最新の本県の耕作面積に占める有機農業の取組面積は356ヘクタールとなっており、耕作面積全体に占める割合は0.49パーセントと少ない状況である。
まず、ソフト面では、水田活用の直接支払交付金の活用により、主食用米から、麦や大豆のほか、輸出用米や米粉用米などへの転換を促してきた結果、県内における米粉用米の作付面積は、2019年の17ヘクタールから、2022年には59ヘクタールとなり、この４年間で３倍以上に拡大しました。
現在、五十地域、約七百六十ヘクタールを指定していますが、二〇三〇年度までに新たに三十ヘクタール程度、二〇五〇年度までに百ヘクタール程度に拡大する目標です。 都の保全地域の指定について、市街地に近接した多様な生物が生息する自然環境を有するエリアは近年減少傾向にあり、都として積極的に指定すべきと考えますが、いかがですか。
さて、この海の森の水上競技場のもう一つの魅力は、実は水面だけじゃなくて、水面に沿って、約十三ヘクタールに及ぶ広大な陸域なんですね。大会後の改修工事では、イベント広場、そして芝生広場が整備されるとは聞いておりますが、この水上競技場、水面ばかりじゃなくて、この広いオープンスペースをいかに生かすのか、もう少し検討すべきじゃないかと思います。
そのため、平成二十四年以降、県営発電所やダムが所在する町に対して、八百四十二ヘクタールの公有林化及び二百三ヘクタールの森林整備を支援しており、今年度においても、百六十九ヘクタールの公有林化及び百四ヘクタールの森林整備を見込んでいる。 今後とも、町に対し、公有林の取得や森林整備に重点化した支援を継続することで、将来にわたり安定して持続し、引き継がれる水源涵養の森づくりに取り組んでまいりたい。
◎平井 農政水産部技監 きらみずきは、来年度に約60ヘクタールの作付が見込まれておりまして、秋には初めて市場に出荷されることになります。このため、まずはオーガニック栽培などで作られ、大粒でおいしいというきらみずきの特徴がイメージできるコンセプトブックやロゴデザインを作成していきたいというふうに考えてございます。
林野庁の外国資本による森林取得に関する調査によると、平成18～令和３年に、全国で合計303件、2,614ヘクタールもの森林が外国資本によって取得されております。
ここで、中町「道の駅」の概要は、面積が敷地約３.４ヘクタール、駐車場は２３７台、地元地域の農産物の直売所、レストラン、カフェ、公共交通の結節点として、路線バスや伊丹空港や関西国際空港へのリムジンバス、奈良市観光だけの情報ではなく、中南和地域を含めた周辺の歴史文化情報を発信する施設を整備いたします。
林野庁が昨年５月に発表した森林・林業白書２０２１年度によると、日本の森林面積は２,５０５万ヘクタールであり、国土面積のおおよそ３分の２を占めています。また、森林面積の約４割が人工林で、１,０２０万ヘクタールに及んでいます。
大和川流域において、５ヘクタール以上の林地開発や宅地造成等を行うときは、大和川流域における総合治水の推進に関する条例第９条第２項に規定された知事が定める２つの基準、１つは、大和川流域調整池技術基準、今１つは、昭和５７年水害以前より適用している宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準に基づき調整池の容量を算出し、より厳しいほうの数値を適用しています。
相模原市では、リニア県内駅が設置される橋本から直線距離で３キロメートルのところのＪＲ横浜線相模原駅北口地区においても、相模総合補給廠の返還地15ヘクタールを活用したまちづくりの検討が行われております。
本県の農地面積は年々減少傾向にあり、平成27年度に１万9,600ヘクタールあった農地は、５年後の令和２年度には１万8,400ヘクタールと減少する中で、荒廃化している農地は1,269ヘクタールから1,441ヘクタールと増加しております。 農地の荒廃化は、高齢化や労働力不足のために耕作ができなくなったケースや、相続で農地を取得したが、農業をしたことがないなど様々な理由が考えられます。
20: ◯答弁（水産課長） 海底耕うんにつきましては、底引き網の漁場を対象と考えており、約１万ヘクタールある海底を耕うんするには長期間の取組が必要となります。今後、耕うん作業した２か所での効果を確認し、継続した取組が有効であると判断した場合には、国の費用の活用を見据えながら予算措置を講じてまいりたいと考えております。
そういう中で今、３万ヘクタールのうちの1,000ヘクタールでそういったものを使っていただいています。使用面積を2,000ヘクタールまで増やすという目標を定めていますし、商業系の農協でも、今はそうした肥料が出ていないものの開発をされていると聞いていますので、ウレアホルムのような肥料が今後出てくるのではないかと思います。